情報政策省、他の国家機関に対し、記者へ影響を行使しないよう呼びかけ

情報政策省は、選挙が近づいていることに関連し、すべての国家機関に対して、マスメディアや記者に影響を行使しないように呼びかけている。

７日、アルテム・ビデンコ情報政策省事務次官がウクルインフォルムでの記者会見で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ビデンコ事務次官は、ウクライナの社会が選挙という、対立の生じるとても難しい時期に差し掛かっていることを指摘し、「来年は、政治家にも公務員にもメディアにも困難な年となるであろう。この状況の中、私たち皆、情報政策省は、すべての国家機関に対して、国家機関はメディアやジャーナリストにどんな影響も行使してはならないということ、政治家・政治勢力はメディアや情報番組を自らの宣伝に利用してはならないということを呼びかける」と発言した。

また、ビデンコ事務次官は、情報政策省の作る公共広告の中に政治家の名前や政治スローガンを含めることはないと発言した。

ビデンコ事務次官は、「私たちは、全ての同僚にこれらのことを呼びかける」と締めくくった。