たくさんの「同姓同名」候補出現　市民団体が問題点を指摘

一つの小選挙区の投票用紙に同姓同名の候補者が掲載される。このような、特定候補と名前の同じ人物を出馬させるテクニックが、今回の最高会議繰り上げ選挙にて多く使われていることが報告された。

１１日、選挙問題を専門に扱う市民ネットワーク「オポーラ」が伝えた。

発表には、「選挙テクニックは、長い間変化していない。特に、『同姓同名』候補や同じ名前の組織を選挙戦に参加させるテクニックの利用は、ウクライナだけでなく、長い歴史を持つものである。『同姓同名』テクニックの体系的な利用の矛先として最も多く確認されているのは、『人民奉仕者党』周り。それから、格段と件数は減るが、『声党』周りにも見られる」と指摘されている。

また、オポーラは、今回の最高会議選挙の小選挙区に登録されている全ての候補者の分析を行ったとし、その結果として、「９３名の候補者のプロフィール情報にて、特定の政党と全く同じ名前を持つ組織に所属しているとの情報が確認された（編集注：例えば、人民奉仕者党と同名の『人民奉仕者社』等の名前を持つ企業・組織が候補者の経歴に掲載されているような事例を指す）。また、２４の小選挙区では、他候補と、姓・名の他、父性まで完全に同じ候補者が出馬している」と報告した。

その上で、オポーラは、本件の問題点は、選挙法・選挙関連法にて、類似の事例を違法行為に分類していないことにあると指摘し、「２０１９年最高会議選挙にて、『同姓同名』テクニック使用が前例のない規模となっている。これは、国民が自由な選択を行う可能性を得るために、法制面・行政面での作業が緊急に必要であることを示している」と強調した。