最高裁判所、最高会議解散大統領令の違法性を問う訴訟が３件登録

最高裁判所の破毀院（はきいん）に、最高会議（国会）解散の大統領令に関し、大統領の署名を違法と認定することを求める訴訟が提出された。

これは、同大統領令に関して最高裁判所に提出された３つ目の訴訟となる。２４日、同裁判所広報室がフェイスブック上で発表した。

発表には、「最高裁判所破毀院には、２０１９年５月２１日付『期限前解散と繰り上げ選挙実施』に関する大統領令第３０３／２０１９への署名に関する大統領の行動の違法性を認めることを求める訴訟が届いた」と書かれている。

最高裁判所広報室は、今回の訴訟提出から５日以内に今後の手続が定められると伝えた。

加えて、同広報室は、今回の訴訟文提出により、５月２１日付大統領令第３０３／２０１９を訴える訴訟は３件目となると伝えている。

これまでの報道にあるように、ゼレンシキー大統領は５月２０日の大統領就任式の際に最高会議を解散すると表明していた。

これに続き、翌２１日、同大統領は、最高会議の期限前解散に関する大統領令に署名していた。