スヴィリデンコ宇首相、エネルギー部門の非常事態措置を発表

ウクライナのスヴィリデンコ首相は１５日、ロシアによる激しい攻撃と過去２０年間で最も厳しい冬が訪れていることを受けて、政府はエネルギー部門の非常事態の影響を克服するための措置を講じていると発表した。

スヴィリデンコ首相が種々の措置につき以下のとおりフェイスブック・アカウントで伝えた。

・非常事態の影響を取り除くための作業責任者に、シュミハリ第一副首相兼エネルギー相（前首相）が任命された。

・政府は、ウクライナ全国向けの常設本部とキーウ市・キーウ州向けの個別の常設本部を立ち上げた。これらの本部は、エネルギー業者、公共企業、国家非常事態庁、地方自治体、中央執行機関の行動を２４時間体制で調整していく。

・電力分野の非常事態が導入された地域では、夜間外出禁止令の緩和が認められる。その地域の住民は、通行証なしで路上や公共の場所に滞在することが許可される。これには、不屈ポイントや暖房ポイントの機能を果たし、市民やビジネスの活動を支える商業娯楽センターなどが含まれる。これらの施設には、暖房、自律電源、安定した通信が備わっていなければならない。娯楽施設はこれに含まれない。

・夜間外出禁止時間帯の自家用車の通行も許可される。

・非常事態悪影響除去本部または州軍行政府は、現地の状況を考慮して、追加の夜間外出禁止令緩和策を決定することができる。これらの緩和が適用される地域は、技術・環境安全・非常事態委員会が決定する。第１回会合は１月１６日に開催される。

・安全保障・防衛戦力は、管理と公の秩序の維持を行う。

・教育科学省及びキーウ市行政府は、キーウにおける冬休みを今年２月１日まで延長、または制定しなければならない。この決定は幼稚園には適用されない。

・教育科学省は州軍行政府と共同で、地域の治安状況に応じ、２月１日まで全ての教育施設を対面授業からオンライン授業へ一時的に移行するか、冬休みを延長・導入する必要性を判断しなければならない。

・政府は、国営企業及び民間企業向けに電力輸入を迅速に拡大するためのあらゆる可能性を作り出している。

・地域発展省は、内務省、国家非常事態庁、州軍行政府及びキーウ市軍行政府と共同で、不屈ポイントの稼働状況、とりわけ備品、発電機、通信、燃料、消耗品の有無を毎日点検する。

・現在、全国で１万か所以上の不屈ポイントが展開されており、そのうち１２００か所以上がキーウにある。悪天候と非常事態の期間の中、２４時間以内にさらに追加の拠点が展開される。予備としてさらに３３００か所がある。これらの場所では食事が提供される。

・不屈ポイントの状態や問題点については、毎日政府に報告される。

・エネルギー省、地域発展省、国家エネルギー監督局は、分散型電源を増強するため、熱電併給設備、移動式ボイラー、ガスタービン、ガスエンジン設備の接続を最大限に簡素化するよう指示を受けた。

・国家エネルギー・公共サービス規制委員会に対しては、設計文書、技術条件、接続手続きの期間短縮と要件緩和が推奨された。同委員会は１週間以内にその結果を政府に報告する。

・地域発展省、エネルギー省、内務省、国家非常事態庁、軍行政府は、２４時間以内に地域ごとの発電機やその他の予備設備のニーズを分析する。設備は、最も必要とされている場所に迅速に再分配されなければならない。

・キーウ市及びキーウ州では、２４時間以内に住宅の暖房、電気、ガス、水の供給状況を分析し、別途電気暖房を使用している停電世帯を個別に調査する。状況が最も深刻な物件の住民には、予備電源、水の運搬、その他の支援が提供される。

・政府は、継続的な暖房を確保するため、電気暖房を使用している住宅を重要インフラ施設に分類する可能性を検討している。

・全ての州軍行政府及びキーウ市軍行政府は、２４時間以内に建物や敷地の外部照明、広告のライトアップ、過剰な街路灯の制限など、電力消費を削減しなければならない。

・政府、エネルギー関係者、全ての当局は２４時間体制で活動を続けている。これら全ての決定の調整と履行の監視はシュミハリ氏が行う。

・緊急用電話番号（１１２）では、暖房、水、電気の供給停止に関する通報を２４時間体制で受け付けている。

写真：スヴィリデンコ首相（テレグラム）