マリウポリ市長、欧州復興開発銀行と同市再生に向けた覚書に署名

ロシアによる占領の続くウクライナ東部マリウポリのボイチェンコ市長は１８日、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）との間で同市再生に向けた協力覚書に署名したと発表した。

マリウポリ市議会がテレグラム・チャンネルで伝えた。

発表には、「ボイチェンコ・マリウポリ市長は、ＥＢＲＤとの間の協力覚書に署名した。市は、マリウポリ復興大計画『マリウポリ再生』の策定のために、強力な国際パートナーを積極的に関与させている」と書かれている。

また市議会は、本件は第二次世界大戦以降の破壊された都市の復興イニシアティブとして世界最大のものだと指摘した。ＥＢＲＤは、同市の生活を迅速かつ効率的に取り戻すべく計画策定で協力していくという。

ボイチェンコ市長は、キリレンコ・ドネツィク州軍行政府の指示により、マリウポリの脱占領前の現時点ですでに同市再生計画の策定は始まっていると発言した。

同氏はまた、「これはウクライナと欧州の現代史の新たな１章である。非情な戦争のシンボルとなった同市は、ウクライナ再生のシンボルとなる。ＥＢＲＤとの署名は、この道における重要な段階だ」と強調した。

市議会はさらに、この「マリウポリ再生」イニシアティブは、すでに国際パートナーやウクライナ国内企業、国、その他の町が支持しているとし、ＥＢＲＤの他にも、世銀や米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が支持していると伝えた。