ＩＭＦミッション、ウクライナでの活動は汚職との闘いと中銀独立問題に集中と説明

国際通貨基金（ＩＭＦ）評価ミッションは、９月後半にウクライナでの活動をオンラインで再開するとし、活動は、中央銀行の独立と汚職対策機関の改革・強化の問題に集中すると説明した。

１６日、ジェリー・ライスＩＭＦ広報室長がワシントンのＩＭＦ本部での記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ライス氏は、「ウクライナでのバーチャル評価ミッションの活動は、今月中に予定されている。具体的な日程は、通常通り、作業開始に近くなったら発表される」と発言した。

同氏は、ＩＭＦは、次期トランシュ供与に向け、現在のスタンドバイ取り決めが定める合意にの履行に関してウクライナ政権と引き続き作業をするつもりだと述べた。

また同氏は、「私たちは、ウクライナ中央銀行の管理と活動自治の強化に関する問題と、汚職対策機関の復活と強化、また強靭な金融状況の確保といった問題に集中していく」と伝えた。

同時に同氏は、ウクライナへの次期トランシュ供与の具体的時期や、取り決め延長の可能性については発言できないとし、「私たちは、現在活発に行われている議論を終わらせなければならない」と発言した。

なお、１４日、シュミハリ首相は、ウクライナはＩＭＦの現行の取り決めに従った次期トランシュ７億５０００万ドルを、１１月末〜１２月初旬に受け取れることを期待していると発言していた。