ウクライナ国民の７０％以上が農地売却禁止を問う国民投票実施案を支持

キーウ（キエフ）国際社会学研究所がウクライナで実施した世論調査の結果では、７１．７％の回答者が、農地売却禁止を問う国民投票実施を支持すると回答した。

５日、キーウ国際社会学研究所が調査結果を発表した。

発表によれば、７１．７％が農地売却禁止を問う国民投票の実施を支持、反対は２１％、回答困難・無回答が７．２％であったという。また、そのような国民投票が行われた場合の「農地売却禁止を支持するか」との設問に対して、支持すると回答すると答えた者は６５．２％、支持しないは２１．８％であった。その他、６．５％が投票に参加しない、６．４％が回答困難・無回答であったと書かれている。

キーウ国際社会学研究所は、「すなわち、投票に参加すると答えた回答者の内、７４．９％が禁止を支持するということになる」と指摘した。

また、農地を外国人に売却することに関しては、回答者の８４．１％が反対、１２．１％が賛成、３．８％が回答困難・無回答であったと発表された。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２１年６月２２日から２９日にかけて、ウクライナ全土（被占領下クリミア除く）の１０７の自治体にて、１８歳以上の人物２０３１名に対面式で実施したものであり、理論的誤差は最大で３．３％だと発表されている。

なお、２０２１年７月１日、ウクライナでは農地売却の猶予期間が終了し、農地市場の運用が始まっている。