外務省、ウクライナＩＴ企業の進出を２１か国で支援へ　日本も対象

ウクライナ外務省は、ウクライナ企業のＩＴサービス輸出を促進するプロジェクト「ＩＴ輸出ブースト」の対象国を２１か国に拡大した。

ドミトロー・セニク外務次官がＩＴ分野代表者とウクライナの各国駐留外交官とのオンライン会議の際に発言した。１４日、外務省広報室が伝えた。

セニク次官は、「最初は１４か国だったが、その後、複数大使館から、ウクライナのＩＴ分野を世界に進出させるこのプロジェクトに、自分たちの公館も加えて欲しいとの提案を受け取った」と発言した。

次官によれば、ウクライナＩＴ企業の優先輸出対象国として定められているのは、オーストリア、英国、デンマーク、エストニア、イスラエル、インド、スペイン、カナダ、韓国、オランダ、ドイツ、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、米国、フィンランド、フランス、スイス、スウェーデン、ウズベキスタン、日本の２１か国だという

これらの国では、ウクライナの外交代表部が、ウクライナのＩＴ企業に対して、現地の公的部門や民間部門の潜在的クライアントとのコンタクト形成を支援していくことになるという。

外務省はまた、コロナ危機が終了し次第、これらの国に向けてウクライナＩＴ企業特別ミッションを派遣する予定だとも伝えられた。

なお、同プロジェクトは、「ＩＴウクライナ」連合と連携して実施されているもの。ＩＴウクライナ連合とは、国内最大のＩＴ関連企業連合であり、２０２１年５月時点で、５万２０００人以上のＩＴ専門家を抱える計６５社が参加している。