ＥＵ、ウクライナに６億ユーロのマクロ財政支援を供与　コロナ対策目的

欧州委員会は、ウクライナに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を目的とした総額６億ユーロとなるマクロ財政支援を供与した。

９日、欧州委員会広報室が発表した。

ヴァルディス・ドンブロウスキス欧州委員会副委員長は、「ウクライナは、これまで同様、欧州議題における重要な位置を占めている。同国は私たちの隣人であり、同国は欧州に属している。私たちは、特にCOVID-19のパンデミックへの対応や、社会的・経済的被害の克服といった危機の際にこそ、政治的、財政的、技術的サポートを提案したい。この総額６億ユーロの非常時マクロ財政支援第一回トランシュは、ＥＵのウクライナとの連帯とさらなる緊密な協力を再確認するものである。私は、ウクライナ政府に対し、２０２１年に改革実現、生活水準工場、汚職との闘い継続、ウクライナのＥＵへのさらなる接近ができるよう、最善の祈願を表明する」と発言した。

発表にはまた、今回の支援がウクライナのマクロ財政安定性を促し、同国が新型コロナウイルス拡散被害の緩和策にリソースを割けるようにするものだと説明されている。

また、拠出は、本年夏に署名され、秋に批准された相互理解覚書に従った合意の後に行われたものであるとともに、ウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力継続と、ＥＵとの間で合意したプログラムに則った政策の実現を決定したことに関連すると書かれている。

加えて、今回のサポートは緊急的性格を帯びるものであると説明されており、そのため、第一回トランシュは政治的条件の履行を求めないと補足されている。同時に、第二回トランシュの送金は、相互理解覚書に書かれている８つの条件の履行に左右されると書かれている。具体的には、これらの条件は、財政管理、汚職との闘い、ビジネス環境改善、国営企業管理の分野に関わるものとのこと。欧州委員会は、合意したプログラムの履行のためにウクライナ政権と緊密に協力していると伝えた。

また、ゼレンシキー大統領は、今回の拠出につき、欧州委員会に対する感謝のツイートを発表している。

なお、本年４月、欧州委員会は、COVID-19の世界的拡散に関連し、ウクライナへ１２億ユーロの財政支援を供与する決定を採択していた。