政府、２０３０年までの経済戦略を発表

ウクライナ政府は６日、「国家経済戦略２０３０」を発表した。

同名のサイトに「国家経済戦略」が掲載された。

同戦略は、「経済監査」と「経済発展ベクトル」の二つの章から構成されている。

監査部分では、約３０年間の経済政策の結果の分析、経済・社会発展の現在の水準、成長の可能性が掲載されている。

発展ベクトルの部分には、方向性と戦略的目的を定めた上でのウクライナ経済発展の政府のビジョンが記されている。その際、マクロ経済政策、法の支配、規制環境、資産管理、国際経済政策、ウクライナの評判、投資の魅力、重要経済セクターの分析が行われている。

また同日、シュミハリ首相は、キーウ（キエフ）市内で開催されたプレゼンテーションにて、同戦略についてコメントした。

首相は、今回の経済監査は、「失われた機会の監査だ」と述べ、過去の問題の原因、失われた機会を示したものだと指摘し、そこからの脱出と発展のベクトルを把握するために行われたと述べた。

また首相は、２０３０年までの優先的プロジェクトを３０定めたと述べ、「これら分野が長期的戦略的発展の基盤となる」と発言した。首相は、具体的には、経済における国家の役割の縮小、金融分野発展、ビジネスへの規制削減、地下埋蔵物の調査・採掘の大規模な拡大、農業セクターのインフラ発展、イノベーション・分析企業にとって有利な税制・法制、教育、医療、文化、社会サービスの発展のための経済基盤創設を指摘した。