ゼレンシキー次期大統領チーム専門家、コロモイシキー氏による２０億ドル回収の可能性を指摘

ヴォロディーミル・ゼレンシキー次期大統領チームに銀行問題専門家として参加するヴィクトリヤ・ストラホヴァ氏は、プリヴァト銀行の元所有者の「国有化された資本」と返済されていない融資を埋め合わせる案を指摘した。

ストラホヴァ氏がBihus.Infoへのインタビュー時に発言した。

同氏は、記者が、なぜコロモイシキー氏は２０億ドルを補償として要求しているのかと尋ねると、「私は、そこにあった（プリヴァト）銀行の資産は、２１０億フリヴニャであったと考えている。これは、現在のレートでは、１０億ドルより若干少ない程度である。もう一つの問題は、その際行われたベイルイン（bail-in）（金融機関が経営破綻の危機に陥った際、金融機関の内部関係者に損失を負担させる方法）であり、債権者から吸収されたのは実質２９０億（フリヴニャ）であった。つまり、そこからの一定額は、（回収が）あり得るであろう」と返答した。

また、同氏は、コロモイシキー氏は、プリヴァト銀行自体は必要なく、必要なのは賠償であろうとの推測を述べ、将来、同銀行を投資家により迅速に売るためには、旧所有者との間の問題を解決し、裁判全てを終わらせるべきだと発言した。

また、ストラホヴァ氏は、同銀行国営化の際、コロモイシキー氏は自身と関係のある企業への融資額は６００億フリヴニャであったと認めていたことを喚起し、「彼（コロモイシキー氏）は、２０億ドルを求めている。しかし、私たちは、彼が自らの企業に一定の融資をしていたこと、そしてそれらは全額が返還されているわけではないことを忘れがちである。それを埋め合わせることはできるのではないか？」と発言した。

これまでの報道では、４月１８日、キーウ（キエフ）市区行政裁判所が、大富豪（オリガルヒ）のイーホル・コロモイシキー氏の中央銀行、閣僚会議等を相手とした訴状内容を認め、プリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下していた。