世界銀行、ウクライナとの活動の優先課題を指摘

世界銀行は、ウクライナとの協力において、エネルギー分野、民間分野、特に農業と土地改革にアクセントを置いている。

シリル・ミューラー欧州中央アジア総局副総裁が１５日に経済プラウダ通信が公開したインタビューにおいて発言している。

同副総裁は、「私たちにとって引き続き重要なのは、エネルギー分野、民間分野の協力で、特に農業と土地改革にアクセントを置いている。もう一つの優先課題は、教育や保健分野の改革を進めることによる人的資源の発展である。重要なのは、ウクライナにて経済成長の潜在力を高める可能性を生じさせるために、行動することである。ウクライナは、ポーランドの福祉レベルに達すべきである」と発言した。

また、同副総裁は、世界銀行は過去４年間複数の重要分野で協力してきたとし、具体的に、銀行分野、エネルギー分野、医療や教育を含む、行政サービス提供、年金改革を指摘した。また、ビジネス環境創設でも世銀は協力を行ったことが説明された。

これまでの情報では、世界銀行は、２０１４年５月以降、ウクライナに対して、５５億米ドルの支援と、ガス料金支払い保証として５億ドルを支出してきている。なお、１９９２年にウクライナが世界銀行に加盟して以降の世銀から同国への支援総額は、約１２０億米ドルに上る。