ＥＵ代表、ロシアによるＯＳＣＥ国境監視団活動延長拒否を非難

ラサ・オストラウスカイテ駐欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）欧州連合（ＥＵ）常駐代表は、最近のロシアによるＯＳＣＥ国境監視団のマンデート延長拒否を非難し、ミンスク諸合意がＯＳＣＥによる国境監視を定めていることを喚起した。

１６日、オストラウスカイテＥＵ常駐代表がツイッター・アカウントにコメントした。

同氏は、ＥＵはロシアによるＯＳＣＥ国境監視団（ＯＭ）の活動を９月３０日以降延長することに合意しないという決定を非難していることを喚起し、国境監視団は現場の状況をＯＳＣＥに伝える重要な信頼醸成方策であると指摘した。

同時に、同氏は、ミンスク諸合意はＯＳＣＥによる国境の恒常的監視と検証と、ウクライナによる国境全体の管理の完全な回復へのコミットメントを要求していると指摘した。その上で同氏は、国境の包括的監視は紛争の中身ある政治的解決にとって決定的に重要であると強調している。

これに先立ち、９月２日、ＯＳＣＥ常設理事会会合にて、ロシア連邦が、ウクライナ・ロシア間国境で監視活動をしていた、ＯＳＣＥ国境監視団（ＯＭ）のマンデート延長を拒否していた。

なお、ＯＳＣＥ国境監視団（ＯＭ）は、ＯＳＣＥ常設理事会の決定（コンセンサス）により、２０１４年７月２９日に、ウクライナ・ロシア間国境のロシア側国境検問地点「グコヴォ」と「ドネツク」の２点に設置された。同監視団は、同国境地点に常駐し、情勢と国境の移動を監視し、報告書を出版していた。現在同地点で活動するのは、２２名の国際監視員。なお、ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）とはマンデートや要員数などが異なる。

ウクライナやその他の国は、ＯＭのマンデートがロシア側の２地点に限定されているのは、国境情勢を監視目的を履行する上では不十分であるとし、被占領地のウクライナがコントロールを失っているその他の国境地点へのマンデート拡大を繰り返し呼びかけてきたが、ロシアが関連決定を妨害し続けてきた（ＯＳＣＥの決定は、加盟国によるコンセンサスが必要なため）。さらにロシアは、双眼鏡や無人機を含め、ＯＭ要員による監視目的の装備の利用も認めてこなかった。