ウクライナ東部への国連・ＯＳＣＥ共同ミッション展開に関する非公式文書の存在が判明

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）にて、ウクライナ東部への国連とＯＳＣＥの共同ミッションの展開の可能性に関する非公式文書が作成されていたことが判明した。この文書によると、ミッションは軍事部隊、警察部隊、国際統治から構成されることが想定されている。

ウクルインフォルムの記者に情報筋が伝えた。

同人物は、「ドンバス地方への平和ミッション展開に関するＯＳＣＥ・国連間のあり得る協力フォーマットに関する内容を記述した文書なるものが存在する。しかしながら、公式にはこの文書はどこにも配布されておらず、登録もされておらず、作業文書でもない」と発言した。

また、同人物は、この文書には、ミッションが軍事部隊、警察部隊、国際統治の３つの要素から構成されるという詳細な提案が記述されているとのこと。

この文書の作成に関わった人物の一人は、駐ウクライナＯＳＣＥ特別代表であり、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）ＯＳＣＥ代表であるマーティン・サイディック氏であり、この非公式文書は、ＴＣＧでも議論されることが予定されていたことが指摘された。

なお、１月１６日、クリムキン外相は、ルハンシク州シェヴェロドネツィク市にて、記者に対して、ミンスク等で作業するＯＳＣＥ要員が国連とＯＳＣＥの共同平和ミッションを創設するという案を提示したと述べていた。その際、同外相も、このミッションが軍事、警察、国際統治の３要素からなることが想定されていると発言した。

また、１月１０日には、ＯＳＣＥの現議長である、ミロスラフ・ライチャーク・スロバキア外相が、ウィーンでの記者会見において、国連平和ミッションのドンバス地方への展開が決定されるのであれば、ＯＳＣＥは自らの現場での経験を用いる準備があると述べていた。