ウクライナ軍需産業、対露制裁のおかげで東南アジア市場にて新しい可能性を獲得：国営企業総裁発言

軍需産業の国営ウクルオボロンプロム社は、ロシア製武器取引に対するアメリカの制裁のおかげで、インドネシアをはじめとする東南アジア市場で新しい可能性を得ている。

６日、ウクルオボロンプロム社広報室が発表した。

ブキン国営ウクルオボロンプロム社総裁は、「インドネシアは、ウクルオボロンプロム社の重要なパートナーである。私たちは、複数の分野で重要な事業を行っており、この二者間プロジェクトは成功の可能性がある。我が社は、東南アジア、とりわけインドネシアにおいて、将来性を著しく高めているが、それは、アメリカのロシア兵器購入に関係する制裁を要因として、地域の市場が変貌していることによるものである。このアメリカの制裁は、『アメリカの敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）』にのっとって科されているものである」と発言した。

同社サイトには、ウクライナは東南アジアの国々の個別の兵器獲得の需要や、サービス、修理、現存兵器の近代化といった需要を満たすことができると指摘している。特に、同サイトによれば、ウクルオボロンプロム社は、インドネシアのパートナーに対して、航空機、装甲車・戦車、船舶や高精度兵器の製造の分野において共同プロジェクトを提案する準備があるとのこと。そして、ウクライナの防衛産業は、インドネシア市場に適応していることが指摘された。