国防省：本年ドンバス地方の宇兵士の死者８０名、負傷者５６０名

ドンバス地方では現在まで死者が出ているのであり、ミンスク諸合意遵守を目的とした国連平和ミッションの展開は、論理的なイニシアティブである。

国防省公式ウェブサイトが、アナトリー・ペトレンコ中将・欧州統合担当国防次官の発言を伝えた。

ペトレンコ次官は、次のように述べた。「私たちが提案しているミンスク諸合意（編集注：ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥの三者と武装集団代表が署名した、停戦と情勢の政治的解決を目的とした合意文書）の遵守を目的とした平和ミッションは、全く論理的なイニシアティブである。現在起きていることを説明する。ミンスク諸合意は、２０１４～２０１５年に締結された。しかし、その後も、大口径兵器、無人航空機（ＵＡＶ）が使用され、地雷が設置され、その地雷で人々が亡くなり、民間インフラが破壊され、ウクライナ領にはロシア軍が駐留し続けている。これらはすべて悪いことである。その結果、今年だけで約８０名が死亡、５６０名以上が負傷した。」

ペトレンコ次官によれば、断固とした停戦、軍の撤退は、国際社会がロシアに対して圧力をかけることで実現できるとのこと。また、国連平和ミッションの展開が行われると、ミンスク諸合意のすべての項目の履行、とりわけ、公正で客観的な選挙の実施、ドンバス地方の経済的・人道的復興の実現が期待できるようになると述べた。また、ペトレンコ次官は、「軍事的観点から、私たちは、（展開を受け入れる）準備ができているし、引き続き必要な準備を続けていく。ただし、重要な条件は、国連平和ミッションにロシア人が加わらないこと、そして、ドンバス地方からロシア軍がいなくなることである」と強調した。

また、ペトレンコ次官は、ウクライナは、ロシア軍がウクライナ領から撤退し、国連平和ミッションが兵器・軍事品やミンスク諸合意で禁止された特別な重火器の保管場所の管理をすることを要求しており、また、必要な装備をした国連平和ミッションの展開によって停戦が行われることを主張していると指摘した。