ウクライナの汚職対策検察、クレーバ副首相の取得した資産の合法性に疑義 不当と認めるよう訴訟を提起

ウクライナの特別汚職対策検察（ＳＡＰ）は１７日、同国のクレーバ復興担当副首相兼地域発展相が取得した資産につき、それらを購入するための合法的資金の不在を根拠に、その取得を不当と認定して、没収することを求める訴訟を起こした。

ＳＡＰがフェイスブック・アカウントで報告した。

訴訟は、クレーバ副首相が取得した約５００万フリヴニャ（約１７９０万円）相当の資産に関するもの。

ＳＡＰは、「訴訟の理由は、２０２１年にキーウ市行政庁の第一副長官の職にあった際、同人物が実妹を通じてキーウ市内にある集合住宅の１室及び駐車スペースの暫定売買契約を締結したことにある。２０２３年に大統領府副長官であった際、同高官は自らの運転手を関与させ、上記資産の売買契約の締結、それらの国家登録、並びにアパート及び駐車スペースに関するサービス提供契約の締結を確保した」と伝えた。

ＳＡＰは、同副首相とその家族の公式の収入と支出の分析から、これらの資産を購入するための十分な合法的資金が彼らにはなかったことが示されたと伝えている。

そしてＳＡＰは、購入資金の合法性に疑念が生じている資産について、根拠不十分と認定し、名義上の所有者から国家の資産として没収することを求める訴訟を裁判所に起こしたと発表した。

これに対して、クレーバ氏は、本件の捜査に協力していくと表明した。クレーバ氏がウクルインフォルムにコメントを提供した。

クレーバ氏は、「訴訟提起の情報に関連し、私は自身が当該事案の当事者であり、法に定められた手続き及び法執行機関や司法機関の権限を尊重していることを表明する。同時に、私は、これが資産の源泉の合法性を評価する民事訴訟プロセスであり、刑事手続きや起訴の提起ではない点を強調することが重要だと考える。事案における最終的な結論は、全ての証拠及び状況を包括的に調査した後に、裁判所のみによって下されなければならない」と指摘した。

同氏はまた、自らの公的機関での勤務の全期間を通じてオープンに行動し、自身の収入や財産、その他申告義務のある情報を隠してはこなかったと強調した。同氏はさらに、必要な全ての情報は法に定められた手順に従って申告書に反映されており、公開アクセスが可能な状態にあると述べた。

その上で同氏は、「私は協力に対して完全にオープンであり、必要な全ての説明を提供し、事案の包括的、完全かつ客観的な審理を促す準備がある。法的評価は事実、文書、法の要件のみに基づくべきであり、判決は事案の全ての資料を分析した後に裁判所によって下されるべきだと確信している」と強調した。

写真：広報室提供

更新（６月１７日１６：５６）：クレーバ副首相のコメントを追記