汚職捜査官、国家エネルギー・公共料金分野規制委員会への家宅捜索を実施

国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、国家エネルギー・公共料金分野規制委員会への家宅捜索を実施した。

１４日、ＮＡＢＵがフェイスブック公式アカウントで伝えた。

発表には、「ＮＡＢＵ捜査官は、２月１４日、国家エネルギー・公共料金分野規制委員会（ＮＫＲＥＫＰ）敷地への家宅捜索を実施した。捜査は、法に従い、いわゆる『ロッテルダム＋』フォーミュラを適用させる決定を採択した際に職員が職権を濫用した可能性への刑事捜査の一環で行われた」と書かれている。

「ロッテルダム＋」フォーミュラは、２０１６年に同委員会により導入されたもので、ウクライナ国内の発電所のために必要となる石炭の購入価格を、ロッテルダム港における石炭市場価格にウクライナまでの輸送費を足した額を適用したことから、このように呼ばれている。

発表時、ＮＡＢＵは、捜査時にＮＫＲＥＫＰからを含め、多くの捜査妨害が行われているとし、ＮＫＲＥＫＰが書類を隠ぺいしたり、委員が情報を歪曲して伝えたりしていると報告した。

また、ＮＡＢＵは、ロッテルダム＋により発生している損失については、ウクライナ国家科学アカデミー経済予想研究所等も捜査に関与しており、同研究所はＮＡＢＵの発注にてウクライナと世界の石炭市場の価格分析を行っており、これにより捜査の客観性を確保されていることを主張した。

ＮＡＢＵは、同経済予想研究所の分析結果にもとづき、「ロッテルダム＋」フォーミュラが複数主体の利益のために導入され、国益に損失を生み出しているとする暫定総括が出ていることを伝えた。

なお、いわゆる「ロッテルダム＋」フォーミュラは、２０１６年にＮＫＲＥＫＰが関連決議を採択して導入したもの。この決議により、市場の石炭購入価格・電気販売価格が定められている。マスメディアは、このフォーミュラ導入により、電力会社は、電力をそれ以前より高い価格で供給しなければならなくなっていると伝えている。

ＮＡＢＵは、２０１７年３月に、ＮＫＲＥＫＰ幹部が「ロッテルダム＋」フォーミュラに関して職権濫用した可能性について捜査を開始している。