約７５％のウクライナ国民が冬季の停電可能性に向けて準備

最新の世論調査の結果により、約７５％のウクライナ国民が冬季に起こるかもしれない停電に向けて準備をしており、また７４％がたとえ１週間の停電が生じても自分の家を去ることを予定していないと考えていることがわかった。

ウクライナのレイティング社が実施した２０２３〜２０２４年冬季の脅威・期待に関する世論調査の結果を発表した。

停電に向けて準備してきたと回答した者の内、準備内容で最も多かった回答は、ランプや電池の取得（７３％）だった。その他、食べ物の予備の準備（６３％）、充電池・発電機の取得（５５％）、飲用水予備の準備（５２％）、医薬品予備の準備（４６％）などが続いた。

電力供給の問題への対処を準備していると多く回答したのは首都キーウに住む人々や、若年層と中年層、財政的に裕福な人々だった。また都市部の住民は、村落部の住民よりもランプや電池を購入したり、飲用水の予備を準備したとの回答が多く、村落部では発電機購入の回答が都市部より多かった。

７２％の回答者が、居住する自治体に充電をしたり暖を取ったりすることのできる「不屈ポイント」が設置されていると回答。他方で、村落部の回答者の約４０％が自分の自治体には、同施設は設置されていないと応えた。同設問では、キーウや脱占領された前線付近で設置済みとの回答が多かった。同時に、「不屈ポイント」が自分の自治体に設置されていると回答した者の内、昨年利用したと答えたのは１３％にとどまった（３％が頻繁に、１０％がまれに、と回答）。

同調査では、７４％の回答者が、停電が１週間続いた場合でも、自らの住居を去る予定はないと回答した。同時に、約４分の１の回答者が、その場合は別の場所へと移動する予定だと答えた。その際、１１％が自治体内の別の場所へ、８％が別の自治体へ、３％が学校などの一時的居住地へ、２％が国外へ移動すると答えた。

今回の世論調査は、レイティング社が２０２３年１１月２２、２３日にＣＡＴＩ方式（omputer Assisted Telephone Interviewing）で一時的被占領下にあるクリミアとドンバス、及び調査時にウクライナの携帯通信網が不在の地域を除く、ウクライナの全地域で１８歳以上のウクライナ住民を対象に実施されたもので、理論的誤差は最大で±３．１％だと説明されている。