６０％以上のウクライナ国民、国会解散・内閣総辞職を支持

最新の世論調査では、最高会議（国会）解散と期限前総選挙を支持するウクライナ国民は６３％、内閣総辞職・新内閣組閣を支持するのは６２％、大統領の辞任と期限前大統領選挙を支持するのは５０％であった。

レイティング社が２月２、３日に実施した世論調査結果を発表した。

発表によれば、最高会議解散・期限前総選挙を支持する人は６３％、不支持は３０％。内閣総辞職・新内閣組閣を支持する人は６２％、不支持は２９％。大統領辞任・期限前大統領選挙を支持する人は５０％、不支持は４６％であった。

また、過去２か月間で最高会議解散・選挙実施の支持は５８％から６３％に、内閣総辞職・組閣の支持は６０％から６２％に、大統領選挙辞任・選挙実施の支持は３９％から５０％にいずれも増加したとのこと。

今回の世論調査は、レイティング社が２月２、３日にクリミアとドンバスの被占領地を除くウクライナ全土にて１８歳以上の有権者２０００名以上に対してＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）で実施したものであり、理論的誤差は最大±２．２％となると発表された。