憲法裁判所を信頼していない国民６０％

最新の世論調査により、ウクライナ憲法裁判所のことを信頼していないウクライナ国民は約６０％であることがわかった。

４日、社会調査グループ「レイティング」社が１１月２、３日に実施した世論調査結果を発表した。

調査結果によれば、憲法裁判所を全く信頼していないと答えた者は３６％、どちらかといえば信頼していないとの回答は２４％、存在を知らないとの回答は１３％、どちらかといえば信頼しているとの回答が１４％、完全に信頼しているとの回答が５％であった。

また、「政権幹部の電子資産申告を無効化した憲法裁判所の判決」について知っていると回答した者の中では、「信頼しない」との回答は約８０％に上った。

支持政党別では、欧州連帯党、声党、祖国党、シャリー党、力名誉党、人民奉仕者党の中で「信頼しない」との回答が過半数を占めた。

その他、ゼレンシキー大統領が最高会議（国会）に提出した、憲法裁判所の現職裁判官全員を解任する法案を支持するか、との設問に対しては、５７％が支持すると回答、２７％が支持しないと回答した。

今回の世論調査は、レイティング社が１１月２、３日にかけて、一時的被占領下にあるクリミアとドンバス地方一部地域を除くウクライナ全土にて１８歳以上の有権者２０００名にＣＡＴＩ方式（CATI (Computer Assisted Telephone Interviewing)で実施したものであり、理論的誤差は最大±２．２％だと発表された。