ウクライナとロシアの独立を支持するウクライナ国民９０％

最新の世論調査の結果によると、９０％のウクライナ国民がウクライナはロシアから独立することを支持していることがわかった。この傾向は、２０１４年からほとんど変化していない。

７日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所がロシアの独立系調査機関レヴァダ・センターと共同で実施した世論調査プロジェクトの結果が発表された。

発表には、「（今回の結果を）２０１９年９月、２０２０年２月時点と比較しても、ウクライナの独立支持のレベルは変わらず、９０％。これは２０１４年時点から実質的に変化していない」と書かれている。

結果を見ると、回答者の３９％が「他国と同様にロシアと国境を閉じ、査証（ビザ）と関税を導入すべき」と答えており、５１％が「ロシアとウクライナは独立しているべきだが、友好国家であるべきで、査証も関税もなく、国境は開けておくべき」と回答している。また、５％が両国は一つの国に統合すべきと回答した。

レヴァダ・センターがロシアで今年８月に行った同様の世論調査では、ウクライナとの国境を閉じるべきとの回答は３０％、両国は友好国で国境を開けておくべきとの回答は５１％、両国は統合すべきとの回答は１６％であった。

今回の世論調査は、ウクライナ側は、キーウ国際社会学研究所が２０２０年９月１２日から１６日にかけて、ＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interview）で実施したものであり、ウクライナ全土（クリミア自治共和国、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域除く）の１８歳以上の有権者２０００名に対して実施したもの。理論的誤差は最大±２．２％だと発表されている。

ロシア側は、レヴァダ・センターが２０２０年８月２０日から２６日にかけて、１８歳以上の有権者１６０１名に対面式で実施したもの。理論的誤差は最大３．４％だと発表されている。

図：キーウ国際社会学研究所