６０％の国民、農地市場法を支持せず

最新世論調査の結果、６０％の国民が最高会議の農地市場法採択を支持していないことが判明した。

１４日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が４月７〜１１日に実施した世論調査の結果を発表した。

発表によれば、農地市場法採択を支持していると答えたのは２６％（１３％が完全に支持、１３％がどちらかといえば支持）、支持していないと答えたのは６０％（４６％が完全に支持しない、１４％がどちらかといえば支持しない）であった。

また、仮に農地売買に関する国民投票が行われた場合の設問では、２６％が売買を支持、７４％が反対に投票すると回答した。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が４月７日から１１日にかけてＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でウクライナ全土（被占領地除く）の有権者２０００人を対象に実施したもの。

これに先立ち、３月３０日、最高会議は、農地市場法を賛成多数で採択している。同法採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）による次期融資の条件となっており、ゼレンシキー大統領が最高会議議員全会派・グループに採択を呼びかけていた。