【世論調査】ロシアを侵略国とみなすウクライナ国民　６５％

最新の世論調査の結果により、６５％のウクライナ国民がロシアを侵略国だとみなしていることがわかった。

５日、社会調査グループ「レイティング」社が５月２９日～６月３日に実施した世論調査の結果を発表した。

同結果によれば、ロシアをウクライナに対する侵略国だとみなしている回答者は６５％、そう思わないと答えた者は２７％、９％が無回答であった。

地域別に見ると、ロシアを侵略国だとみなしているのは、西部で８６％、東部で３６％、中部で７２％、南部で４７％であった。支持政党別に見ると、侵略国とみなすと回答したのは、欧州連帯党（ポロシェンコ党首）支持者の９３％、国民立場党（フリツェンコ党首）支持者の９１％、声党（ヴァカルチューク代表）支持者の８５％、祖国党（ティモシェンコ党首）支持者の７９％、人民奉仕者党（ゼレンシキー大統領系）支持者の６２％であった。また、野党プラットフォーム・生活のため党（メドヴェチューク氏所属）支持者の８６％が「ロシアを侵略国とみなさない」と回答した。

ドンバス問題に関しては、３８％がドンバス地方の軍事行為を止め、紛争を凍結することを支持すると回答、２２％が同地に自治を付与、あるいはウクライナ国内で連邦構成主体とすることを支持、５％が被占領地の完全な分離を支持と答えた。１８％が、軍事行為を継続し、ドンバス全域のウクライナ政権のコントロールを回復することを支持した。

今回の世論調査は、レイティング社が２０１９年５月２９日から６月３日にかけて、ウクライナ全土有権者２０００名に対して対面式で実施したものであり、理論的誤差は最大±２．２％であると発表された。