内閣、ナシーロフ氏の国家財政庁長官職復帰判決に控訴

ウクライナ閣僚会議（内閣）は、ナシーロフ氏を国家財政庁長官職に復帰させる第一審判決に対し控訴した。

第６控訴行政裁判所広報室がウクルインフォルムに伝えた。

控訴行政裁判所は、「双方とも、控訴を申し立てる権利がある。現時点で控訴を申し立てたのは、閣僚会議側のみである。控訴期間中に、同申し立ては、第６控訴行政裁判所に送られる」と伝えた。

これまでの報道によれば、２０１８年１２月１１日、区行政裁判所が閣僚会議（内閣）に解任されていたロマン・ナシーロフ国家財政庁前長官の同職への復帰を決定していた。

その後、１２月２７日、ナシーロフ氏が国家財政庁に現れたが、閣僚会議は、同氏復帰に関する決定は下されておらず、控訴の準備を行っていると発表していた。

また、ナシーロフ氏には、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）により、職権乱用等の容疑がかけられている。捜査側は、２０１５～１６年、ナシーロフ長官（当時）が、オレクサンドル・オニシチェンコ最高会議議員（国外逃亡中）の有する企業につき、土地利用料を国に納めなくても良いと決め、これにより、国が２０億フリヴニャの損失を被ったことを主張している。

２０１７年３月、閣僚会議は、ナシーロフ氏を国家財政庁長官職の職権をＮＡＢＵとＳＡＰによる捜査が終了するまで停止する決定を下した。その後、２０１８年１月、ナシーロフ氏は同職から解任されていた。