モスクワ聖庁、教会改名法について憲法裁判所に提訴すると発表

ウクライナ正教会モスクワ聖庁は、２０日に最高会議（国会）が採択した、同聖庁にロシアに属することを示す改名を義務づける法律につき、裁判所に提訴する予定であると発表した。

２５日、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の司法課長であるオレクサンドル・バホウ長司祭が発言した。同聖庁情報・啓蒙課が伝えた。

バホウ長司祭は、「私たちは、自らの権利をあらゆる法的手段で守っていきます。私たちは、ウクライナ大統領に対して、（法律への）拒否権を発動するよう要請しましたが、大統領は同権利を行使しませんでした。また、憲法上規範と原則の侵害があるので、私たちは、憲法裁判所への提訴を主導します」と発言した。

既に報道にあるように、１２月２２日、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ正教会モスクワ聖庁にロシアへ属することを示す名前の改名を義務づける『信仰の自由と宗教組織法』への改正法に署名をしていた。

これに先立ち、１２月１５日、ソフィア大聖堂で開催された統一会議において、統一されたウクライナ正教会が創設され、同教会のエピファニー首座主教が選出されていた。同首座主教が来年１月６日にコンスタンティノープル総主教庁から同教会の独立に関する公布文書（トモス）を受け取ることになっている。