ウクライナ国民の約８割が裁判所を信じていない：世論調査

国民の約７８％がウクライナの裁判所を信じていないと回答した。

キーウ（キエフ）国際社会学研究所の実施した世論調査の結果で明らかになった。３日、ヴォロディーミル・パニオット同研究所所長、アントン・フルシツィキー同副所長が記者会見で発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

世論調査の結果では、「ウクライナの裁判所に対して、完全に信頼する、どちらかといえば信頼する、と回答したのは、１２．３％。信頼しないとこたえたのは７８．５％であった。９．２％は、無回答あるいは回答拒否であった」とある。

加えて、裁判所改革の実施について聞いたことがあると答えた回答者のうち、０．９％が同改革が完全に成功していると考えており、１０．２％が全体としては成功しているが、否定的側面も見られると回答。一方で、２３．７％が全体としては失敗しているが、肯定的側面も見られると回答、４４．０％は同改革が完全に失敗したと考えていることがわかった。

さらに、同世論調査の結果では、５３．２％の回答者が、裁判所改革が成功裏に行われることにより、裁判官の不可侵権が剥奪されることを期待しており、４９．４％が違法な判決を下した裁判官に補償金の支払いをさせるべきと考えているとのこと。４０．５％が裁判審議の期間短縮を期待し、３８．８％が判決内容履行の加速化を支持していることがわかった。

調査は、９月１２日～２４日にウクライナ全土（クリミアとドネツィク・ルハンシク両州被占領地域を除く）で実施された。回答者は、計２０１１人。理論的誤差は、３．３％とのこと。