クリミア脱占領後、ロシアからの「移住者」は立ち退きが必要となる＝クリミア宇大統領代表

タシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は、クリミアが占領から解放された後、占領期間にロシアからクリミアに違法に移住してきた人物たちは、同地を立ち退かねばならなくなると発言した。

タシェヴァ代表がウクルインフォルムのインタビュー時に発言した（リンク先はウクライナ語版）。

タシェヴァ氏は、「全てシンプルなことであり、それは国際法に反することではない。半島領に違法にやってきた住民は、クリミア自治共和国を立ち退かねばならない」と発言した。

同時に同氏は、それは強制退去は意味しないとし、「それは領域からの自発的な退去でなければならない」と指摘した。また同氏は、人々はウクライナの関連機関に対して、正式に居住許可申請を出して、そのような許可を得なければいけない根拠を説明することも可能だと説明した。

加えて同氏は、ロシア国民だけでなく、８年間クリミアに暮らし続けていたウクライナ国民にも一定の方策が取られることになるとし、「追放ではなく、ある種の浄化方策である。それらは全て、『移行期間司法体制』（編集注：脱占領後に、ウクライナの通常の司法体制に戻るまでの移行期間のために特別に定められる司法体制）と関わるものであり、国連の文書で定められているものである。ウクライナはその問題につき、すでに作業している」と伝えた。

同氏は、浄化方策には、人権侵害、戦争犯罪者、人道に対する罪を犯した者、ジェノサイド行為を犯した者などが対象となると指摘した。また、「敵対協力活動を行ったが、戦争犯罪あるいはその他重大な犯罪を行ったのではない他の住民たちは、恩赦の対象となるかもしれないし、浄化の対象となるかもしれない」と説明した。同時に同氏は、クリミアの大半の住民は、そこに暮らしていただけであれば「彼らは違反の犠牲者であり、違反者ではない」のであり、何の責任も追及されないと指摘した。

また、同氏は、クリミアのロシア占領政権にて幹部ポストに就いていた敵対協力者は、恩赦対象とはならず、断罪されることになるとし、そのような者たちの情報は、ウクライナの法執行機関や国際裁判所に提出するために収集されていると説明した。