米国務省幹部、ウクライナのコーポレート・ガバナンス改革と非中央集権化の重要性を指摘

ウクライナは、経済成長と投資誘致のために、コーポレート・ガバナンスと非中央集権化の改革における過去数年の達成を回復させなければならない。

１３日、ジョージ・ケント米国務次官補代理がオンライン会議「ワシントンにおけるウクライナ」の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ケント氏は、「コーポレート・ガバナンスは、尊厳革命（編集注：マイダン革命）以降にオバマ＝バイデン政権が支持した各種重要改革の一つである。それは、ウクライナが成功に達する上での決定的に重要な改革である。なぜなら、ウクライナの企業は、それが国営企業であっても、民間企業であっても、国家の介入から独立した然るべき管理と、国際的スタンダードにのっとった責任が必要だからである」と発言した。

同氏はまた、そうでなければウクライナ企業は競争力を持つことができず、結果として「アメリカのビジネスは、その他の投資家同様、自らの資金を他の場所に投入するための機会を探し出すことになるだろう」と指摘した。

その上で同氏は、その問題は、米国政権とウクライナ政権の最近のやりとりの非常に重要な一部となっていると指摘した。

その他ケント氏は、非中央集権化とソ連式の腐敗したシステムからの脱却も進展が必要な問題だと発言した。同氏は、これら改革派、地域が自ら決定を採択するための強力な機会を創出し、それにより人々の生活が直接現地で変えられるようになると説明した。

同氏は、「人々が投票権を持ち、自らのコミュニティの問題を解決する機会を得る。そこにこそ責任ある管理と民主主義の真価があるのだ」と強調した。

これに先立ち、５月６日、アントニー・ブリンケン米国務長官は、キーウ（キエフ）を訪問した際、ウクライナが改革と汚職との闘いのプロセスを再開することが必要だと強調していた。ブリンケン氏は、汚職との闘いは、ロシア侵略への対抗と並ぶ、重要な挑戦だと説明していた。