ウクライナ副首相、バイデン次期米政権のドンバス協議関与に期待

今後数か月の国際社会の政治的変化は、鈍化しているドンバス和平プロセスを前に進める可能性がある。

オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合担当相が米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」への投稿記事にて発言した。

レズニコウ副首相は、「私たちは、その（ドンバス）和平プロセスの複雑さを認識しているものの、今後の政治トップの交代が新しい可能性を生み出す可能性があることについては楽観的に考えている」と発言した。

とりわけ、レズニコウ氏は、バイデン次期政権になることで、米国がドンバス協議にてより積極的な立場を取る可能性を指摘し、「なぜなら米国は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の加盟国であり、同国代表は、英国やカナダの代表者とともに、（編集注：三者コンタクト・グループにおけるＯＳＣＥ代表者からなる）モデレーターチームに入り、作業部会に参加することが可能だからだ」と主張した。

同氏はまた、ウクライナ東部和平プロセスにおける進展は、スウェーデンがＯＳＣＥ議長国となることからも期待していると指摘した。

同氏は、ドンバス協議を行うノルマンディ４国（独仏宇露）からメルケル独首相が抜けると、ミンスク諸合意当初から協議に参加している首脳はプーチン露大統領だけとなることを喚起した。また、ミンスク諸合意については、「互いに相容れない要件を含む」ものであり、変更を必要としていると指摘した。

さらに同氏は、浮く売り穴は、交際的支援を期待こそしているが、同時に、協議の進展を消極的に待つことはせず、一貫した行動を取っていくと主張した。

なお、ゼレンシキー大統領は、昨年１２月のニューヨークタイムズ紙へのインタビュー時、トランプ米政権下で任命されていたカート・ヴォルカー米国務省ウクライナ問題特別代表のことを喚起しつつ、バイデン政権下でも同様の特別代表ポスト、あるいはそのような機関が設置されるべきだと思っていると主張していた。