「１月都市封鎖」ウクライナ国民の支持は５６％

最近の世論調査により、閣僚会議が来年１月８日から実施予定の新型コロナウイルス感染対策の厳格な防疫措置につき、ウクライナ国民の５６％が支持、４１％が反対していることがわかった。

レイティング社が２０２０年１２月１２日〜１４日に実施した世論調査結果を発表した。

同結果では、１月８日からの厳格な防疫措置を支持すると回答した者は５６％、反対するとの回答は４１％であった。また、厳格な防疫措置でコロナ感染の拡散が縮小すると考えている者は５２％、そう思わないと回答した者は４５％であった。

その他、６３％が厳格な防疫措置実施期間の集会開催の禁止を支持、３５％が支持しないと回答した。

７３％がスポーツジム・映画館の営業停止を支持、７２％がレストランやカフェの営業停止を支持と回答した。学校の閉鎖は、５４％が支持（４２％が反対）した。

閉鎖・運行停止の支持が低かったのは、食料品市場（３１％が支持、６７％が反対）、都市間交通機関（２３％が支持、７５％が反対）、都市内公共交通機関（１８％が支持、８０％が反対）であった。

また、１月８日から２４日まで厳格な防疫措置（都市封鎖）が施行されることをよく知っていると答えた者は７６％、聞いたことがあると答えた者は２０％、知らないとの回答は４％であった。

その他、新型コロナウイルス感染確認件数の公式発表について、「実際より減らされた数字」だと思うとの回答は４５％、「実際より増やされた数字」だと思うとの回答は３１％、客観的数字だと思うとの回答は１５％のみであった。

また、「実際より増やされた数字」だと思うとの回答は本年３月時点の調査から約３倍に増えている（１１％から３１％）。

新型コロナ関連報道を見る頻度についての設問では、５９％がよく見ていると回答、２１％が時々、１１％がたまに、８％が全く関心がないと回答した。また、女性、高齢の回答者の方がより多く報道を見ていることがわかった。

今回の世論調査は、レイティング社がクリミア・ドンバスの被占領地を除くウクライナ全土で１８歳以上の有権者２５００名に対して、ＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で実施したものであり、理論的誤差は±２．０％以内となると発表された。