ウクライナ外務省、クリミアのワイナリー売却に法的効力はないと指摘

クリミアの占領国であるロシアは、奪取したウクライナの企業「マサンドラ」社の違法売却という、国渣人道方違反の責任を追うことになる。

１４日、エミネ・ジャパロヴァ（ジェパル）外務第一次官がツイッター・アカウントにて書き込んだ。

ジャパロヴァ氏は、「占領国であるロシア連邦は、国際人道法の規範にまたもや違反した。制裁により孤立するクレムリンは、（ウクライナにて）違法徴収したコンツェルン『マサンドラ』の株式を安価でオークションにて自らの子会社に手渡した。この決定は、法的に無効であり、（ロシアは）その責任を負うことになる」と書き込んだ。

なお、これに先立ち、ウクライナ南部クリミアのロシア占領政権は、２０１４年の同領占領時に奪取・「国営化」したウクライナのワイナリー「マサンドラ」を、ロシア銀行の子会社「南プロジェクト」に違法に売却した。ロシア銀行の主要株主のユーリー・コヴァリチューク氏は、報道機関からウラジーミル・プーチン・ロシア連邦大統領の「レジ係」と呼ばれている人物。