１月の防疫措置強化で感染件数半減を予想＝保健省

ウクライナ保健省は、１月に実施を予定している新型コロナウイルス感染対策の強化防疫措置にて、１日の国内感染件数を５０％削減できることを期待している。

１０日、ステパノウ保健相が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ステパノウ氏は、「数理モデルにもとづいた感染者数増加の予想では、激しいテンポではなくなることが期待できる。また、新年の祝賀にて、爆発的感染、増加があるだろう。もう一つの要素は、１月末から、インフルエンザ感染者も増え、これもまた医療システムに負荷を加え、この感染症も肺炎を含む困難をもたらすことになる。これらの要因すべてが、１月８日から２４日までの期間に追加的防疫措置を導入することにつながったのだ。（中略）私たちは、４０〜５０％の感染件数の減少を見込んでいる」と発言した。

また同氏は、１２月９日の閣議にて、全国の通常の防疫措置が２月２８日まで延期され、その内、１月８日から１月２４日までが強化防疫措置となることが決定されたと説明した。

同閣議決定では、１月１日から飲食店の営業は、２３時まで許可される（現在は２２時閉店）とし、大晦日と年越しの夜は、深夜１時まで営業が認められるとのこと。

そして、１月７日のクリスマス後となる、１月８日０時０分から１月２５日までは強化防疫措置施行期間となる。制限により、飲食店の営業は、宅配と持ち帰りのみ許可される。また、娯楽施設や、生活用品店、文化施設の営業は禁止され、大型文化行事の開催も制限される。

スポーツジム、フィットネスクラブ、プールの営業も禁止される。森林スキー施設は営業可能だが、飲食店部分の営業とアルコールの販売は認められない。

新年ツリーの設置は可能だが、併設コンサートは許可されない。スポーツイベントは、無観客開催となる。幼稚園を除く教育施設への通学は停止される。

市内交通機関、都市間交通機関の運行は継続される。

食料品店、薬局、医療目的製品販売店、衛生用品、通信機器、動物用用品店の営業は認められる。その他の製品の販売は、宅配形態でのみ営業可能となる。