ロシア政権による武装集団「文書」承認はウクライナの主権に反する行為＝ＥＵ

ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州にて住民に「発給」された文書や車両登録を承認するロシア連邦大統領令は、ロシアによる更なるウクライナ主権を侵害する行為であり、ミンスク諸合意にも反するものである。

１９日、欧州連合（ＥＵ）報道官声明が欧州対外行動庁のウェブサイトに掲載された。

声明には、「１１月４日、プーチン大統領は、ウクライナのドネツィク・ルハンシク両州の住民と恒常的在住者に対して発給された文書と車両登録のロシア連邦による承認を簡素化する大統領令に署名した。これは、ロシアによるウクライナの主権、独立、領土一体性を破綻しようとする更なる試みである。私たちは、ロシアがミンスク諸合意に反し、非政府管理地域のウクライナへの完全な再統合を妨害する行為を控えること、そしてその代わりに、同国がミンスク諸合意に従った自らの義務を完全な形で履行することを期待している」と書かれている。

更にＥＵは、２０１９年に欧州委員会と欧州対外行動庁がドネツィク・ルハンシク両州非政府管理地域の住民からの査証申請作業に関する指示書を出したことを喚起した。同指示書は、ウクライナの独立、主権、領土一体性尊重の原則に従った内容になっているという（編集注：ウクライナの被占領地にて発給されたロシア国籍証明書を根拠にした場合、査証発給が行われないという意味と見られる）。

声明には、ＥＵのそのシェンゲン査証の発給ルールは、具体的にウクライナとロシア連邦にて遵守されていると強調されている。

ＥＵ報道官は、「ＥＵは、ウクライナの独立、主権、領土一体性の支持で揺るがない」と指摘した。