ゼレンシキー大統領、地方選投票日の世論調査の質問を１つ発表

ゼレンシキー大統領は、１０月２５日の統一地方選挙投票日に並行して行う全国世論調査の質問の一つは、特大規模の汚職犯罪を犯した人物への終身刑の適用の有無だと発表した。

１４日、大統領府がテレグラム・チャンネルにて大統領府のメッセージを公開した。

大統領は、「１０月２５日、投票所にて、あなたは５つの重要な質問に回答することができる。一つ目の質問はこうだ。特大規模の汚職で終身刑を適用すべきか否か」と発言した。

なおこれに先立ち、ゼレンシキー大統領は１３日、１０月２５日の地方選挙投票日に５つの重要な質問を投票所で行うと発表していた。

これに対して、選挙問題を専門に扱う市民団体「オポーラ」は、もし大統領の言う世論調査が投票日に投票所で行われる場合、実施の法的根拠はなく、また屋外でする場合は、その結果は法的効力を有さないと指摘している。

また、ドミトロー・ラズムコウ最高会議（国会）議長は本件につき、国家予算にも、予算変更案にも、そのような世論調査実施用の予算は記載されていないと指摘した。議長は、法に従えば、類似の世論調査や出口調査は、投票所の外でのみ実施が可能だと述べている。

写真：大統領府