ウクライナ政府、日本政府からのアビガン受け取り決定

閣僚会議（内閣）は９日の閣議で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬候補とみなされているファビピラビル（アビガン）の供与に関するウクライナ・日本両政府間合意案を採択した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ステパノウ保健相は、閣議にて、「本案は、治療薬ファビピラビル（商品名アビガン）を人道支援としてウクライナへ供与することに関する、ウクライナ・日本両国政府間の口上書交換の形での合意書を採択することを定めている」と発言した。

同決定説明文には、ウクライナでは、２０２０年３月２０日付法案（第５３９－９）により、COVID-19治療に使用できるのは、（ウクライナ国内で）処方箋には書かれていない効用が登録されている治療薬であり、COVID-19治療に効果があることを証明できている、あるいは、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、及び日本を含む複数の国の公式機関にて使用が勧告されているものだと説明されている。

これまでにウクライナのCOVID-19の治療計画（プロトコール）に加えられた治療薬は、ヒドロキシクロロキン、ファビピラビル、トシリズマブ、レムデシビルなど。ファビピラビルは、外国での肯定的経験が考慮され、ウクライナでのCOVID-19治療への使用が許可されているが、現時点で同治療薬は登録されていないとのこと。

これに先立ち、本年４月、日本政府は、ウクライナを含む諸外国に、アビガンの供与を決定していた。倉井高志駐ウクライナ日本大使によれば、アビガンのウクライナ政府への供与は、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を経由して行われるとのこと。