被占領下クリミアでロシア連邦に拘束されている住民は約１００人＝市民団体

ロシアにて政治的動機で拘束されている人物の中に、クリミア出身者は約１００人。その内の大半がクリミア・タタール系住民である。

１日、市民自由センターのオレクサンドラ・マトヴィーチューク理事長が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へのクリミアにおける政治的迫害訴訟を行ったことに関する記者会見の際に発言した。

マトヴィーチューク氏は、「現在私たちの政治的動機の被拘束者リストには、約１００名の人物が載っている。その半数以上がクリミア・タタール人だ。このことが明らかに脅威であることの理由は二つある。一つは、現在そのような状況があるということ自体。二つ目は、はっきり言って、ウクライナ政権に、被占領下クリミアにて暮らすウクライナ国民を助けるためのテコが一切なく、彼らは占領者と直接対峙するしかないことである」と発言した。

同氏は、クリミアの被拘束者が交換により解放されたとしても「クリミアにて更に拘束される者、政治的動機で迫害を受ける者が増えている」と指摘した。

同氏は、同センターは、ロシアの占領するクリミアの状況をモニターしているとし、「かつての療養所が強力な軍事施設に変貌し、軍人の数が増えている」と述べた。

マトヴィーチューク氏はまた、二つの目のクリミアの傾向として、人口構成の変更が行われていると指摘した。

同氏は、クリミア占領政権とロシア連邦は（編集注：２０１４年に）『ロシアの春』が到来したと歓迎していた人たち含め、半島の住民全てを潜在的に忠誠心のない人物とみなしていると指摘した。

加えて同氏は、クリミアの人口構成の変更は、二つの手段で行われているとし、一つは（ロシア連邦領から）クリミアへの移住の推進、もう一つは住民の中の活発な少数派を政治的に迫害することで彼らがクリミアから出て行くような状況を作ることだと指摘した。また同氏は、そのような人口構成の変更は戦争犯罪だと発言した。

同氏は、市民自由センターはハーグの国際刑事裁判所へ被占領下クリミアの政治的迫害に関する訴訟を提出するのに協力したと述べた。国際刑事裁判所は現在ウクライナの案件を事前分析している段階だという。

その上でマトヴィーチューク氏は、近々国際刑事裁判所が事前分析の段階から独自調査の段階へ移行することを期待していると述べた。

自由ロシア基金のフリホリー・フロロウ氏は、訴訟準備には約８か月かかり、先週国際刑事裁判所に提出できたと伝えた。