対敵協力と恩赦の問題：副首相、ドンバス地方「移行期間」法案の提出を発表

一時的被占領地再統合問題省は、ドンバス地方にて戦闘期が終了した後の移行期間に関する法案パッケージを作成している。

１８日、オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相が最高会議（国会）における閣僚への質問の時間の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

レズニコウ副首相は、「どのような紛争も戦闘期が終わったら、必ず移行期が始まる。移行期の重要な部分は、移行司法メカニズムの創設である。国連の原則に従うと、それは真実へのアクセスの権利、正義へのアクセスの権利、侵略犠牲者への賠償、責任、である。私たちは責任を問う法律が必要であり、誰が対敵協力者か、誰が犯罪者か、誰が人質か、誰が恩赦対象となるのか、誰が絶対に罰されてはならず、誰が絶対罰されねばならないのかを定めなければならない。再統合省は、政府内の同僚と密に協力しつつ、議会に移行期間法案パッケージを提案する。それら法案には、対敵協力や恩赦手続き、その他多くの重要項目に関しての回答が書かれる。私たちは、それに賛成することを要請することになる」と発言した。

同時に、副首相は、１７日に最高会議が戦争犯罪の懲罰に関する法案を第一読解で採択したことにつき、最高会議議員に謝意を伝えた。

副首相は、「非常に正しいステップだ。私たちは、そのステップを避けては通れないし、それらを恐れる必要なはない。なぜなら、その一つ一つが、現在占領政権の人質となっている何百万人の国民へのシグナルだからだ。彼らが私たちの責任に対するアプローチを理解する時、彼らは、何を待てば良いのかを理解し、恐れを感じなくなる。私たちが彼らにウクライナの未来がどのようなものかを示すのが早ければ早いほど、ロシアの占領政権は存在し続けるのがより困難になるのだ」と発言した。

これに先立ち、９月１７日、最高会議は、第一読解にて「国際刑事・人道法規範の履行に関連したウクライナ国内法改正法案」（第２６８９）を賛成２７１票にて採択していた。

同法は、とりわけ、刑法典第８条を改正し、国際犯罪（虐殺、侵略犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪）に関する普遍的司法原則の適用を定めている。