「１０月２５日にドンバス被占領地での選挙は予定されていない」＝レズニコウ副首相

オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地統合問題担当相は１８日、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）は本年１０月２５日におけるドンバス地方の一時的被占領地での選挙実施の決定を準備していないと説明した。

レズニコウ副首相が最高会議（国会）における閣僚への質問の時間の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

レズニコウ副首相は、「もう一つの『神話』についてだ。ＴＣＧにて、あたかも秘密裏に、今年の１０月２５日にドネツィク・ルハンシク両州一部地域での選挙が準備されていて、あたかもだからこそ有名な議会決議（編集注：１０月２５日の統一地方選挙開催を定める決議）を巡る努力が行われているのだという話である。悪いが、それは全くのナンセンスだ」と発言した。

副首相は、「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」（２０１５年２月１２日署名）は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における選挙には個別の法律が必要だと定めていると喚起し、「脱占領とミンスク両合意履行方策パッケージの定める全ての治安条件の履行後に、ウクライナ最高会議がウクライナ国内法、ウクライナ憲法、コペンハーゲン基準を根拠に採択するその個別の法律によって、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域において選挙の実施が可能になるのだ」と強調した。

これに先立ち、ロシア連邦が、ＴＣＧ会合の際に、ウクライナに対して、最高会議が採択した１０月２５日における統一地方選挙実施を定めた決議を見直すよう要求していた。その際、ロシアは、ウクライナが同決議の見直しを拒否した場合には、被拘束者交換問題の停止やノルマンディ４国（独仏宇露）首脳会談の開催を認めないなど、ウクライナ東部情勢解決プロセスを止めると主張していた。

これを受け、クラウチュークＴＣＧウクライナ代表は、当該地方選挙開催決議の改正に関する書簡を最高会議に送付。同代表は、書簡にて、同決議にのっとると被占領地において選挙が実施できないことにロシアが不満を抱いていることを指摘したという。

同時に、クレーバ外相は、ドンバスの一時的被占領地における選挙実施問題について、ウクライナが領土一体性や欧州・欧州大西洋統合問題において妥協することは決してないと発言している。