ＥＵ、対露個人制裁を半年延長

欧州連合（ＥＵ）は１０日、ウクライナの領土一体性への侵害に対する制裁を６か月間延長する決定を公開した。

欧州理事会ウェブサイトに関連決定が掲載された。

発表には、「今日、ＥＵ理事会は、ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱体化、あるいは脅かし続けている個人と法人に対する制裁を、２０２１年３月１５日までの６か月間延長することを決定した。現存の制限措置は、渡航制限と資産凍結を施行しており、１７５名の個人と４４の法人に適用される。この決定は、ＥＵ理事会によって書面の手続きにて採択される。法的文書は、２０２０年９月１１日のＥＵ官報に掲載される」と書かれている。

更に欧州理事会は、制裁の背景の説明として、２０１４年３月１７日に、ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱体化させる、あるいは脅かす行為を受けて初めて科されたと喚起している。

ウクライナ危機への対応としてＥＵが科している、ロシア経済の特定分野を対象とする経済制裁を含むその他制限措置は、現在のところ２０２１年１月３１日まで効力を持っているとある。更にクリミア・セヴァストーポリ違法併合を受けて科された制限措置は、クリミア・セヴァストーポリ領に限定して、現在のところ２０２１年６月２３日まで効力を持つ、と書かれている。

また、制裁対象者リストは、ＥＵ理事会により、常に見直され、更新対象となっていると伝えられた。