ウクライナ内閣、９月２８日までの外国籍者に対する大幅入国制限を決定

閣僚会議（内閣）は、国内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、９月２８日まで、一部を除き、外国籍者のウクライナへの入国を禁止する決定を採択した。

２６日の閣議において決定が採択された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

アヴァコウ内務相は、本決定につき「ウクライナ領内に新型コロナウイルス感染（COVID-19）の第二の波の進入を防ぐべく、７月２２日付閣議決定に変更を加えることが提案されている。決定案は、特定カテゴリーの人物を除き、国内に外国籍者及び無国籍者の入国を一時的に禁止すること、またコンタクト・ライン及びクリミア自治共和国との行政境界線上の通過検問地点通過手続を修正すること、自己隔離対象となる人物のカテゴリーの調整、を定めている」と発言した。

大臣は、入国禁止の対象外となる外国籍者については、（１）トランジット目的の人物（２日間以内の出国が確認できる文書を持っていること）、（２）ウクライナの教育機関で学習している者、（３）ウクライナ軍の軍役に就いている者、（４）ウクライナ領に恒常的に居住しており、その証明書を持つ者、（５）難民、あるいは、追加的保護が必要だと認められている者、（６）外国の外交代表部や領事機関、ウクライナにて認証済みの公的国際ミッションや機関の職員及びその家族、（７）ウクライナ外務省の招待で滞在している者、（８）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やＮＡＴＯプログラム「平和のためのパートナーシップ」（ＰｆＰ）参加国の軍のインストラクターで、ウクライナ軍の訓練への参加者、あるいはウクライナ国防省の招待で滞在するもの、（９）文化施設の招待で滞在する文化活動者、ウクライナ領で実施される公式スポーツ大会参加者、その同行者、（１０）移植目的の造血幹細胞の輸送をする者、保健施設で治療目的に滞在する者らが例外になると説明した。

シュミハリ首相は、今回の決議は木曜日に公布され、８月２９日０時００分に発効し、９月２８日０時００分まで効力を持つと説明した。

なお、８月２６日時点でウクライナ国内の新型コロナウイルス感染の累計登録数は１１万８５件。累計死亡件数は２３５４件、回復件数は５万３４５４件。前日の感染確認件数は１６５８件だと発表されている。