米国とバルト３国、クリミア併合不承認を再確認＝声明

米国とバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、１９４０年に米国がソ連による３国併合を承認しないと宣言した「ウェルズ宣言」（Welles Declaration）から８０年経過に合わせて声明を発出した。声明には、同宣言の原則がロシア連邦によるウクライナ領クリミア違法併合に対する不承認政策と合致することが指摘されている。

２２日、米国防省ウェブサイトに４国共同声明が掲載された。

同声明は、米国務長官とエストニア、ラトビア、リトアニアの３外相が、１９４０年のウェルズ宣言から８０年が経過したことに合わせて発表したもの。

声明には、「私たちは、ロシアによる１９４０年のソ連によるバルト諸国の占領と併合を正当化するために歴史を書き換えようとするあらゆる試みに強く反対している。（中略）いくつかの国が、主権と領土一体性遵守に関するものをはじめ、重要な世界秩序の原則と規範に対して挑戦を投げかけている中、ウェルズ宣言の歴史的重要性は、２１世紀になっても非常に有効である。ウェルズ宣言の原則は、米国がロシア連邦による未遂のクリミア併合の拒否を確認した、２０１８年７月２５日に改めて公正に行使された」と書かれている。

なお、２０１８年７月２５日、マイク・ポンペオ米国務長官が「クリミア宣言」（Crimea Declaration）という、ロシア連邦によるクリミア半島併合の試みの不承認を確認し、国際法に反して力で奪取された領土への要求を承認しないという米国の長期政策を発表している。