アマゾン社、クリミアなどでのサービス提供にて米で罰金支払い

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、米大手アマゾン社が米国の制裁に違反する形で、クリミア、シリア、イランにてサービスを提供したことから、同社が約１３万４０００ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。

８日、米財務省が発表した。

発表には、「小売、ｅコマース、デジタルサービスを世界中の数百万の顧客に提供しているワシントン州シアトル市登録のアマゾン・ドット・コム社（アマゾン）が、複数のＯＦＡＣ制裁プログラムに明白に違反したことによる潜在的市民義務の解決のため、１３万４５２３米ドルの支払いに合意した」と書かれている。

ＯＦＡＣは、具体的に、アマゾン社がＯＦＡＣの制裁対象となっている人物や、クリミア、イラン、シリアを含む制裁対象化にある地域・国にいる人物、ＯＦＡＣの制裁対象となっている国の外国代表部にいる／勤務している者に「商品やサービスを提供した」と説明している。

更に、アマゾン社は、ＯＦＡＣ発行の一般ライセンスの制限対象となっている数百の取引についても時宜に報告しなかったと説明された。

同時に、ＯＦＡＣは、アマゾン社の違反は著しいものでなく、また同社が自発的に報告したことから、今回の米財務省が定めた罰金額は相対的に小額となっていると発表している。