検事総長、汚職対策検察を成果が少ないと批判　汚職対策検察は反論

イリーナ・ヴェネジクトヴァ検事総長は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）が十分な活動をしていないとし、緊急に何らかの対応が必要だと発言した。

２６日、検事総局広報室がヴェネジクトヴァ検事総長の動画メッセージを掲載した。

ベネジクトヴァ検事総長は、自身が同職に就いた最初の週の３月２４日に、政権幹部の汚職犯罪に特化して捜査を行う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）とＳＡＰの幹部と会談を行なったが、その後２か月にわたり成果が見られないと発言した。

検事総長は、関連法によれば、ＳＡＰは独立した機関であり、検事総長や検事副総長はＳＡＰ検察に対して指示を出す権限がないことを喚起しつつ、一方で、ＳＡＰの幹部や検察による違反や不適切な職務執行が見られると指摘した。

検事総長は、複数の事例を挙げた上で、それらがＳＡＰ幹部が適切な対応をしていないことを証明しているとし、「このような救いようのない状況を、検事総長はこれ以上何の対応もせずに放っておくことはできない」と発言した。

一方、このベネジクトヴァ検事総長の発言に対して、ＳＡＰは、フェイスブック・アカウントに、公開書簡を掲載し、検事総長はＳＡＰ検察に対して権限執行に関する指示を出す権限がないことを喚起した。

ＳＡＰの書簡には、「検事総長、第一副総長、その他副総長は、ＳＡＰ検察に指示を出す権利を有しておらず、ＳＡＰ検察の権限に直接関係する行為を実行する権利もない。そのため、ＮＡＢＵが捜査する刑事案件の裁判前捜査管理の状況を確認するために、検事総長がどのような権限を行使したのか、そして、どのような法規範にてそれら案件を評価しているのか、理解不能である」と書かれている。

その上で、ＳＡＰは、検事総長によるＳＡＰが活動を行なっていない、結果を出していないとの主張には全くもって同意できないと強調した。