ＥＵと米国、関税庁・税務庁幹部解任につき「改革をリスクにさらさないことが重要」

欧州連合（ＥＵ）と米国は、国家関税庁と国家税務庁の長官らが解任されたことにつき、すでに始まっている改革をリスクにさらさないためにも、新たな長官職の任命に向け、適切な公募の手続きが維持される必要があるとコメントした。

２７日、在ウクライナＥＵ代表部がツイッター・アカウントにて声明を発表した。

声明には、「ＥＵと米国は、閣僚会議による税務・関税両庁の高官任命を注意深く見ていく。重要なのは、公正かつ利益ベースの競争のある手続きが遵守され、国際パートナーのサポートする長期改革がリスクにさらされないことである」と書かれている。

これに先立ち、２４日、閣僚会議がマクシム・ネフォードウ国家関税庁長官とセルヒー・ヴェルラノウ国家税務庁長官を解任していた。