日本政府、ウクライナへのアビガンの無償供与を発表

日本政府は、新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」をウクライナ政府へ供与する。

７日、読売新聞が報じた。

報道には、「（編集注：日本）外務省によると、インドネシアやウクライナ、イランなど２０か国への供与が決定し、ほかに３０か国と調整を進めている。アビガンは国連を通じて提供する」と書かれている。

また本件につき、ウクルインフォルム通信は同日、在ウクライナ日本大使館に問い合わせを行い、倉井高志駐ウクライナ日本大使からコメントを得た。

倉井大使は、アビガンは新型インフルエンザの治療薬として承認を受けているものであり、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療の効果は現時点では確認されておらず、臨床試験が続いている段階である、としつつ、同時に「しかし、ウイルスの増殖を防ぐ薬として、新型コロナウイルス患者の症状の改善にも効果が出ているとの報告があり、多くの国からアビガンへの関心が寄せられているため、今般、アビガンのこれら諸国への無償供与を通じて臨床研究を拡大することにした」と説明した。

倉井大使によれば、アビガンのウクライナ政府への供与は、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を経由して行われるとのこと。

大使はまた、日本は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療薬の開発を極めて重要と考えており、治療薬の開発において各国政府や民間機関との国際協力や取り組みを進めていく意向だと伝えた。