「諮問評議会」に関する議事録は、国際法の文書ではない＝クレーバ外相

ドミトロー・クレーバ外相は、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）における諮問評議会設置の意図が書かれた議事録は国際法の文書ではなく、作業文書であると説明した。

６日、クレーバ外相が公共テレビ局の番組中に発言した。

外相は、「私個人は、（イェルマーク）大統領府長官とは、ミンスク・プロセスに関係する問題においてのみ関わっている」と述べ、同長官とはミンスク問題における作業を行なっていると指摘した。

同時に、外相は、「諮問評議会」なるものの設置意向が記されされたＴＣＧの議定書は、国際法の文書ではなく、ＴＣＧの作業文書であり、議定書は法的評価や署名撤回の対象となるものではないと説明した。

更に外相は、ＴＣＧの構成は変わっておらず、「ＴＣＧは、ウクライナに侵攻したロシア、防衛するウクライナ、両国の間の仲介役を担う欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）から構成されている」と強調した。

また外相は、ミンスク・プロセスの効力を確保するための手段が模索されていると指摘し、「私たちは、ミンスク・プロセスが効果的であるよう、あらゆる手段を模索している。それは、同プロセスが、国民の会報や、ウクライナ領の脱占領下をもたらすようにするためだ」と発言した。

これに先立ち、３月１１日、ミンスクで開催されたＴＣＧ会合に、イェルマーク大統領府長官とドミトリー・コザーク・ロシア連邦大統領府副長官が出席し、その際、ＯＳＣＥ、ドイツ、フランスの代表者との協議の後、ＴＣＧ政治問題作業部会の中に諮問評議会を設置することで合意していた。

本件につき、イェルマーク氏は、ＴＣＧ会合では、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を認めるような法的空間が作られるような行動は行われていないと指摘。一方で、３月１３日、最高会議（国会）与党会派「人民奉仕者党」の議員５０名強が、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を、ＴＣＧにおけるウクライナ・ロシア間協議に参加させることは認められないとの声明を発出していた。

イェルマーク氏は、これを受け、ミンスクでのＴＣＧ協議の構成がウクライナとロシアとＯＳＣＥの３者であることは変わっていないと説明していた。