国連人権監視ミッション、ロシア連邦にクリミアの占領国としての義務を遵守するよう要請

国連ウクライナ人権監視ミッションは、ロシア連邦に対して、被占領下クリミアへのアクセスを与えるよう要請した。

２７日、国連人権ミッションがフェイスブック・アカウントにてメッセージを掲載した。

国連ミッションの発表には、「私たちは、ロシア連邦に対して、国際法によるクリミア人権分野の責任主体としての義務、そして、国際人道法による占領国としての義務を遵守するよう呼びかけている」と書かれている。

国連ミッションはまた、４本の国連総会決議（第71/205、第72/190、第73/263、第74/168）に従い、クリミアへの国際人権監視ミッションやＮＧＯの障害のない然るべきアクセスを保障するよう呼びかけている。

国連人権監視ミッションは、ウクライナ領クリミアにて、ロシア連邦が地元住民を強制的に徴兵していることを止めるよう呼びかけ、これまでの占領期間中に少なくとも３０００名が既に徴兵されたと喚起している。また同ミッションは、２０１９年クリミアの裁判所が少なくとも１９１名（内ウクライナ国民１０９名）をクリミアから追放・強制退去させる判決を下したこと指摘した。

更に同ミッションは、２０１４年３月２７日に、国連総会にてウクライナの領土一体性を確認する決議第68/262が採択されてから、同日で６年が経過したことを喚起した。

同ミッションはまた、最新のクリミアの状況は、同ミッションの最新の報告書に記載されていると伝えた。