汚職対策局局長を迅速に解任する法的メカニズムはない＝与党幹部

政権高官の汚職捜査に特化した機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」のアルテム・シートニク局長を迅速に解任する法的メカニズムは現在存在しない。

５日、最高会議（国会）与党会派「人民奉仕者党」のオレクサンドル・コルニイェンコ第一副会派長が、最高会議建物内で記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

コルニイェンコ氏は、「現在、それを迅速に行なう法的メカニズムはない。監査を通じて行なうか、法改正を行なわなければならない。今、あらゆる案が検討され、作業されている」と発言した。

同氏は、最高会議議員たちが署名を集めたシートニクＮＡＢＵ局長への不信任決議案は、法的観点からは適切なものではないが、政治的には存在する権利があると発言した。

同氏は、「昨日、議員たちから、シートニク氏の（ＮＡＢＵ活動の）報告に関連して、それ（不信任決議案）の効力に関して質問があった。私は、原則的に、不信任決議の署名集めは、法的には『不明瞭』だが、政治的には存在する権利はあると思っている。見てみようではないか」と発言した。

これに先立ち、２月７日、最高会議には、アルテム・シートニク氏をＮＡＢＵ局長から解任する決議案が登録されていた。同決議案には、２１６名の最高会議議員が署名している。

２月１９日、最高会議治安機関活動委員会は、同決議案を本会議で審議することを勧告している。

他方で、シートニクＮＡＢＵ局長は、最高会議汚職対策関連委員会にて、ＮＡＢＵ局長の解任が可能となるのは、監査が否定的な結論を提示した場合のみであり、現在、監査はなく、議員による解任イニシアティブは違法であると説明している。