米国務長官声明「クリミアはウクライナである」

米国のマイク・ポンペオ国務長官は２６日、ロシアによるクリミア占領から６年が経過したことにつき、「クリミアはウクライナである」ということを改めて確認する声明を発出した。

同日、米国務長官声明が公開された。

声明には、「米国は、クリミアがウクライナであることを再び断言する。２０１８年７月の私たちのクリミア宣言に強調されているように、米国は、ロシアによるクリミア半島への主権の要求を認めていないし、今後も決して認めない。私たちは、ロシアに対して、クリミア占領を集結するよう要請している」と書かれている。

更に、国務長官は、クリミア占領と同半島の軍事化が「私たちの安全一般に対する脅威」となっていること、占領政権によるクリミアの住民の権利や自由の侵害などを看過できないと主張している。

加えて、声明には、「ロシアはクリミアから８０名以上の人々を投獄しており、その中には、クリミア・タタール人コミュニティの代表者が含まれる。中には、平和的に占領に反対したことにより拷問を受けたものもいる」と説明されている。

国務長官は、クリミア・タタール人が引き続き迫害や、自宅やモスクへの正当化できない襲撃を受けていることを喚起し、占領政権がクリミア・タタール人を脅し、文化行事開催を制限し、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」を犯罪組織に指定していることを指摘している。更には、ロシアが国際法に反して、被占領下クリミアにて約２万人の地元住民を強制的に徴兵したことや、現地の信仰の自由を制限し、シンフェローポリのウクライナ正教会の大聖堂を奪取したことも喚起されている。

声明には、「米国は、ロシアに対して、平和に異なる見解を示したことをもって違法に拘束されているウクライナ人全てを解放し、クリミアにおける基本的自由への侵害を止めるよう要請している」と書かれている。

更に国務長官は、ロシアが過去６年にわたり、嘘と偽情報をもってクリミアの併合を合法化しようとしているが、そのような努力は「失敗する運命にある」と強調している。

声明には、「世界が、ロシアの不当なウクライナ侵攻を忘れることは決してない。米国は、クリミアにおけるロシアの違法行為、ドンバスを含む、現行の対ウクライナ侵略を非難するとともに、ロシアがクリミアをウクライナのコントロール下に戻し、ミンスク諸合意における自らの義務を完全に履行するまで、ロシア連邦に対する制裁を維持していく」と書かれている。